札幌の弁護士 中村浩士ブログ

『のんべえ放浪記』

創業時に利用できる各種融資制度

 最後に融資制度のご紹介です。

1 新創業融資制度

 ・新規に創業する方、あるいは税務申告を2期終えていない創業間もない方に対する無担保・無保証での融資制度
 ・貸付限度額3000万円(うち運転資金は1500万円)
 ・貸付利率は基準利率
 ・日本政策金融公庫での取り扱い

2 女性・若者・シニア企業家支援基金

 ・女性、若者(30歳未満)、高齢者(55才以上)のうち、新たに事業を始める方や、新規開業後概ね7年以内の方を支援する融資制度
 ・貸付限度額:中小企業事業7億2000万円(運転資金は2億5000万円)
          国民生活事業7200万円(運転資金は4800万円)
 ・貸付利率は基準利率又は要件に応じた低利の特別利率 

3 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

 ・常時使用の従業員が20人以下の小規模事業者で、直近1年以上は同じ商工会議所内で事業を営み、商工会議所の経営指導を原則6か月以上受けており、税金を完納している事業者に対する、無担保・無保証の貸付制度
 ・貸付限度額 2000万円
 ・利率 特利F 平成28年4月20日現在1.30%


4 海外展開・事業再編資金

 ・経済の構造的変化に適応するために海外で事業の開始・再編等に取り組む方
 ・貸付限度額:中小企業事業7億2000万円(運転資金は2億5000万円)
          国民生活事業7200万円(運転資金は4800万円)
 ・貸付利率は基準利率又は要件に応じた低利の特別利率 


『使える助成金』のご紹介

 次は、『使える助成金』のご紹介です。
 
 当事務所自体において、キャリアアップ助成金、介護支援取組助成金、キャリア形成促進助成金 等を実際に活用させていただいております。

 各業界団体できちんと助成金申請のサポートがなされている場合などには、当たり前に利用されている助成金制度ですが、そうではない業界では、全く知られていないことも少なくありません。

 キャリアアップ助成金等はとても申請例の多い有名な助成金だとは思いますが、平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行され、マタハラ防止の措置を各企業において講じるよう義務付けられているところ、育児・介護休業制度を適切に周知・適用するだけでも得られる助成金も設けられるなど(マタハラ!と指摘される前に、是非お目をお通しください)、助成金制度は多岐にわたっていますので、これらの恩恵を十分に受けつつ、法の順守を履行したいところです。

 各助成金は、一つだけではなく、組み合わせて適用・申請することが可能ですので、事業主の強力な味方となります。

 各種助成金制度についても、年々その内容が変わりますので、最新の情報は↓こちらをご確認ください。

 厚生労働省

 J-net1

 CANPANプロジェクト

 社会福祉協議会


1 3年以内既卒者等採用定着奨励金

 ⑴ 助成金の概要・対象等
   
  既卒者等が応募可能な新卒求人の申し込み又は募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給。学校等の既卒者や中退者であって、これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き12か月以上雇用されたことがない者を対象。

 ⑵ 助成額

  中小企業者については

 ① 既卒者等コース
   1人目 50万円(1年定着後)10万円(2年定着後)10万円(3年定着後)
   2人目 15万円(1年定着後)10万円(2年定着後)10万円(3年定着後)
 ② 高校中退者コース
   1人目 60万円(1年定着後)10万円(2年定着後)10万円(3年定着後)
   2人目 25万円(1年定着後)10万円(2年定着後)10万円(3年定着後)

2 障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)

 ⑴ 助成金の概要・対象等

   障害者雇用の経験のない中小企業の事業主(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の事業主)が、ハローワーク等の紹介により、初めて障害者を雇用し、法定雇用率を達成した場合に助成される。身体障害者、知的障害者、精神障碍者の雇用が対象。

 ⑵ 助成額

  120万円が支給される

3  労働者移動支援助成金(早期雇入支援)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
 
  事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされた労働者(直前の離職の際に、「再就職支援計画」又は「求職活動支援書」の対象となっている労働者)を離職後3か月以内に無期契約で雇用した場合に助成される。

 ⑵ 助成額
 
  事業主に対し、労働者1人当たり40万円を支給(1事業主につき、最大500人まで)

4 キャリアアップ助成金(人材育成コース)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等

非正規従業員に教育訓練(①一般職業訓練、②有期実習型訓練:ジョブカードを活用しOFF-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練、③中長期キャリア形成訓練(OFF‐JT))を実施した場合に給付される助成金

 ⑵ 助成額

   ① OFF-JTの支給額:賃金助成・・・1人1時間当たり800円(1人当たり1200時間が限度)
                  経費助成・・・その他、最大50万円を限度とする経費助成
   ② OJTの支給額:実施助成・・・1人1時間当たり800円(1人当たり助成時間数は680時間を限度)
   
   ※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円


5 キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
   正社員を対象とする以下のいずれかの人材育成度を新たに導入し、適用した場合に支給される助成金。
   ①教育訓練・職業能力評価制度
   ②定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設ける
   ③例えばFP3級など、技能検定受験の際の費用負担軽減や奨励金の支給をする制度を設ける
   ④教育訓練休暇等制度
   ⑤社内検定制度

 ⑵ 助成額
   各制度ごとに、中小企業の場合には50万円ずつ支給


6 キャリア形成促進助成金(一般型訓練コース)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等

正社員のみを対象とする。職務に関連した専門的な知識・技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。

 ⑵ 助成額

   ①経費助成:訓練受講料等にかかった経費の3分の1以内(限度額20万円以内)
   ②賃金助成:1人につき訓練受講時間1時間当たり400円(限度額1人当たり1200時間まで)
   ※一事業所が受給できる助成額は、1年度最大で500万円


7 キャリア形成促進助成金(重点訓練コース、育休中・復職後等人材育成訓練)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
      
   育児休業中や復帰後、出産を理由とした退職の後の再就職をした従業員に対し、積極的な能力アップを行うための助成金。
   育児休業中の訓練、その復帰後1年以内、又は妊娠出産・育児による離職後に子供が小学校入学までに再就職した人の再就職後3年以内の労働者に、10時間以上のOFF-JTの職業教育訓練を行う事業主に給付される。
  
 ⑵ 助成額
   ①職業訓練の経費の3分の2以内
   ②講習に参加している間の賃金の補助(1人1時間当たり800円)
   ③経費助成の限度額
    最大50万円

8 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
   
    6か月以上の有期契約労働者を正社員化又は無期雇用に転換等する計画を立てて実施すると得られる助成金。

 ⑵ 助成額
   
    正社員化した場合には、一人当たり最大60万円を受給できる。
   ※有期契約をする社員が存在する場合には、是非活用したい助成金制度です。


9 キャリアアップ助成金(処遇改善コース、賃金テーブル改定)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
   
   就業規則等で、有期契約労働者等の賃金を2%以上増額する場合に支給される助成金。

 ⑵ 助成額
   
   対象労働者数が1人~3人の場合には10万円、4人~6人の場合には20万円、7人~10人の場合には30万円、それ以上は1人当たり3万円を助成。

  ※ 従業員全体の昇給をお考えの場合には、是非活用したい助成金です。 

10 キャリアアップ助成金(処遇改善コース、共通処遇制度の健康診断制度)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等

   非正規従業員に対し、法律を上回る健康診断制度(雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドッグ)を新たに規定し、延べ4人以上に実施した場合に支給される助成金。

 ⑵ 助成額

   一事業所当たり40万円。
  ※従業員の健康増進に繋がりますし、健康診断実施の経費を大幅に軽減してくれる制度であり、活用を検討しましょう。
  

11 職場定着支援助成金(介護福祉機器等助成)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
   
    介護労働者の身体的負担を軽減(腰痛予防等)して労働環境を向上させるために新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことで、労働環境の改善を図る助成金。
    移動・昇降用リフト、自動車用車いす、エアーマット、特殊浴槽、ストレッチャー、自動排泄処理機、車いす体重計等の機器導入が必要。

 ⑵ 助成額

   上限300万円。助成率2分の1以内。
   上記の購入費用や保守費用、周知させるための研修費として。


12 高齢者雇用安定助成金(高齢者雇用活用促進コース)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
 
   ①高齢者の知識経験を生かせる新たな事業分野へ進出したり、②高齢者の雇用機会の拡大、③短時間勤務や在宅勤務制度等の雇用管理制度の導入・見直し、④健康管理制度の整備、⑤定年の引上げ等 を実施した場合に給付される助成金。

 ⑵ 助成額

   ①活動促進措置に費やした費用の3分の2以内
   ②60歳以上の被保険者×20万円
   ※上限は1000万円


13 両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等
   
   男性従業員が、養育する子の出生後8週間以内に連続した5日以上の育児休業を利用した場合に助成される。
      
 ⑵ 助成額
  
    最初に支給決定を受けた場合 60万円
    最初に支給決定を受けた者の育児休業の開始日が属する年度の翌年度以降15万円

  ※休業中は無給でもちろん問題ありません。それでも支給されます。


14 中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等

   育休復帰支援プランにより育児休業取得予定者のための育休復帰支援プランを作成・実施することで助成される。

 ⑵ 助成額
 
   育休取得時に30万円(1企業2人まで、正社員1人、期間雇用者1名)、職場復帰時に30万円(正社員、期間雇用者各1人)が給付される。


15 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

 ⑴ 助成金の概要・対象者等

   育児休業を3か月以上利用した労働者が現職等に復帰し、復帰してから6か月経過した場合に助成される。

 ⑵ 助成額

   50万円(1年度のべ10名まで受給可能)。
   育児休業取得者が期間雇用者の場合には更に10万円加算。
   この期間雇用者が期間雇用の定めのない労働者として復職した場合には更に10万円加算。

  ※休業中の代替要員の確保はとてもネックになりますが、その経済的負担を和らげてくれます






 

創業時に使える助成金と補助金

 当事務所では、飲食店等の創業支援に力を入れています。
 創業時に一番悩むのが、初期費用及び軌道に乗るまでの当面の運転資金のプールです。
 当事務所では、初期費用を極力抑えるための居抜き物件のご紹介から始まり、設立登記、各種許認可申請、HP作成支援、税務・会計業務等の創業に必要な一切の手続等支援はもちろんのこと、上記各資金に充当するため、助成金・補助金の申請業務及び低利での無担保・無保証融資利用の支援も行っています。

 当事務所自体も、助成金は現に活用しています。弁護士業務においても、助成金はとても有り難いものですが、利益率の低い小売業や飲食等の業界では、例えば、1000円のものを売って50円の利益が出る小売店では、200万円の利益を挙げるためには4000万円の売上を達成しなければなりません。でも、例えばキャリアアップ助成金使って200万円の助成金を得ることができれば、そのままこれが利益になります。4000万円の売上増と、助成金を使うのと、どちらが負担が軽いのかを考えた場合には、特に助成金の10~20%程度の報酬で専門家に依頼した場合には圧倒的に後者の方が負担が軽いはずであり、きちんと労務管理ができるのであれば、これを使わない手はないということははっきりしています。

 今回はまず、「使える補助金」についてご紹介し、次回に「使える助成金」についてご紹介します。

 うちの会社は使えるのかな?うちの店では使えるのかな?
 知識自体がなく、勝手に使えないものと思いこんで使っていないことがほとんどです(弁護士事務所もその一つです)。多くの会社、事業主さんに適用の可能性がありますので、お気軽にご相談ください。

 補助金も助成金も、予算等との関係で、制度内容や受給要件が予告なく変更することがありますので(特に、補助金は公募期間が短いため常に最新情報をご確認ください)、最新の情報は、以下の「ミラサポ」でご確認いただくことをお勧めします。

ミサラポ

1 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

 ⑴ 補助金の概要
   
   革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業者の設備投資等の経費の一部について補助金を
  交付  
   ① 一般型:補助上限額1000万円、設備投資が必要
   ② 小規模型:補助上限額3000万円で、設備投資は必須ではない
   ③ 高度生産性向上型:補助上限額3000万円、IоTや最新モデルへの設備投資が必要
   ※補助率は3分の2以内 

 ⑵ 採択事例

   ① 革新的サービス
     運送業のシステム投資事例
     荷主企業の利便性向上を図るため、web上での配車サービス、配送状況の共有を可能とする配車管理システムの独自に
    開発、自社で有する販売管理システム等と連携することにより、輸配送業務の効率化を行い、営業エリアの拡大を図った。
   ② ものづくり技術
     金型製造業のマシニングセンター導入事例
     立体加工が必要な自動車用金型の生産に対し、精密加工が可能なマシニングセンターを導入し、高品質・高効率生産に
    よる事業拡大を図ったた。

2 小規模事業者持続化補助金
 
   補助金の概要
   
   販路開拓のための費用の一部を補助してもらえる。商工会議所・商工会を利用しながら、持続的な経営に向けた新規事業を進める経営計画に基づく、小規模事業者(卸売業・小売業、飲食業等のサービス業は原則、常時使用する授業員の数が5名以下)の販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みの費用の一部が補助される。  
   試作品を作るための機械装置等、チラシ・ホームページ作成等の広報費、展示会出展費・旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、委託費、外注費等の販路促進のための費用が補助される。

3 創業・第二創業促進補助金

 ⑴ 補助金の概要
   
   新たな創業時や第二創業をする方に対し、操業等に必要な経費の一部を補助。人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費、廃業登記費、在庫処分費、修繕費、解体費、原状回復費等として下記のとおり交付される。   
   ① 創業時:上限200万円 補助率3分の2以内
   ② 第二創業時:上限1000万円 補助率3分の2以内

 ⑵ 採択事例

   ① 創業
     ・地域初となる英検対策専門英語教室の運営
     ・1か月以上滞在外国人向け宿泊施設のショール―ムの開設
   ② 第二創業
     ・酒販売業から整体カフェへの事業展開の実施

4 ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工連携支援事業)事業化・市場化支援事業

 ⑴ 補助金の概要

   中小企業と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を有効に活用して行う新商品・新サービスの開発、需要の開拓を行う事業に対する補助。事業費(謝金、旅費・借損料、連携構築費・産業財産等取得費、雑役務費、委託費)、販路開拓費(展示会等出店費、マーケティング調査費、広報費、委託費)、試作・開発費(原材料費、機械装費等費、試作・実験費、委託費)等の経費が対象。
   補助限度額は、上限500万円、下限50万円。補助率は3分の2以内。

 ⑵ 採択事例

  ① 国産小麦と淡路産野菜を使用したパスタ商品の開発と販売
  ② 移動型低木・鉢植果樹及び野菜を使った体験農園・プログラム・加工品・レストランメニューの開発・販売

5 海外展開戦略支援事業補助金

 ⑴補助金の概要

  海外展開を目指す、国内の中小企業者への補助金であり、①海外ビジネス戦略推進支援事業における、翻訳費・通訳費・調査費・旅費(国内外)・外国語ウェブサイト作成費・車両借上費(海外現地)等の諸経費、②地域ネットワーク活用海外展開支援事業における、専門家謝金・旅費・会場借上費・展示会出展費・翻訳費・通訳費・借損料・資料費等の諸経費を対象。

 ⑵ 採択事例

  ① 酒類製造業者
    日本ワインブランドの先行きに不安感を持ったことをきっかけに海外進出戦略を策定。官民一体プロモーションの実施などにより、国際的なワイン認証を獲得し、EU市場の基盤を確立。そのほか、開発した日本高級ワインがロンドンのワインコンクール金賞を受賞したことでアジア圏の輸出も拡大された。

  ② 土木建設業者
    国内の公共事業が減少したことを契機に海外進出戦略を策定。ジェトロのアドバイスを受け、世界各地の展示会や商談参加等のトップセールスを展開。その他、英語版ウェブサイトの開発により販路を拡大。

6 地域資源活用事業

 ⑴ 補助金の概要

   地域の優れた資源を新商品開発や販路開拓に利用することで、地域の需要を取り込み、地域産業の活性化を図る。
   都道府県経由で経済産業省の認定を得た中小企業者に対し、①ふるさと名物応援事業として上限3000万円、補助率3分の
2以内の補助金が交付される。

 ⑵ 採択事例

   播州織と産地内技術を融合させた新素材及び製品の開発・販売事業

 
 

   

  



 








就業規則の作成

 当事務所は、所属弁護士3名が社会保険労務士登録をしており、就業規則の作成や、助成金申請業務も行っています。

 先日、北海道私学振興基金協会様主催の労務管理講演会で、就業規則の作成・改訂に関する講演を担当させていただきました。
 
 その際、改正育児介護休業法等の最新の法令改正に合わせて改定した就業規則サンプルを配布しましたので、当事務所のHPの「労務管理」のページにおいて、就業規則サンプルを公開しますのでご参考にしてください。

就業規則サンプル

 就業規則の賞味期限は、せいぜい2~3年です。定期的に改訂作業を行ってください。新しい法令や裁判例が毎年出ており、古い就業規則をそのまま用い続けることは危険です。

 サンプルをそのまま使うことは、お勧めしません。

 現状の就業規則からそのまま変更しても、不利益変更として無効になってしまう可能性があるため、注意が必要ですし、各社の実情に合わせて、このサンプル就業規則を大幅に改訂し、御社と従業員の合意事項であるオリジナル就業規則をきちんと整備する必要があります。

 人の使っている契約書について、名前だけ変えて印鑑を押して使うようなことはしませんよね?就業規則も同じであり、御社と御社の労働者の実情に合わせて大幅な修正をしないでそのまま使うことは危険ですので、ご注意ください。

 次回以降は、使えるお勧めの助成金についてご紹介していきます。

 

出張寿司

釣りが趣味のため、小さい頃から魚を捌いていたこともあり、大好きな寿司を握るようになってしまいました。
外で握る機会もいただけるようになり、嬉しい限りです 笑

さて、本日は、朝から中央市場に行き、中とろ、活ほたて貝、活ほっき貝、活あわび、いばら蟹、活ぼたん海老を仕入れ。全部で約4000円也。






う~む。。何かが足りない。。

活ぼたん海老、お金だけ払って、商品を受け取らずに帰ってきてしまいました 笑

よくあることなので、気にせず握り、御馳走様でした。




真冬の中央市場はやや寂しいですが、季節になれば、市場も賑わい、うに、いくら等々、彩り鮮やかになります。

こんなんでもよろしければ、趣味でやってますので、老人ホーム、イベント等々、予定さえ付けばいつでも出張しますので、お気軽にお声掛けください!そこらの寿司屋さんよりは、間違いなく美味しいですよ。